環境省では、産業廃棄物の処理を委託する際に事業者様において作成・保管することが法で義務付けられている産業廃棄物管理票（マニフェスト）を電子システム化した「電子マニフェスト」の普及拡大を目指し、各業界団体の皆様に働きかけを行っているところです。
　「電子マニフェスト」は事業者様の業務効率化や法令遵守といった観点で非常に有効なシステムですので、未だ導入されていない事業者様にありましては、下記の導入のメリットや「電子マニフェスト」の運営を行っている公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）のホームページを御覧いただき、導入に向けて御検討をいただけましたら幸いです。

【電子マニフェスト導入のメリット】
○　事務の効率化について
・　パソコンやスマートフォンから簡単に登録・報告が可能となること。
・　マニフェストの保存が不要であること。
・　廃棄物の処理状況の確認が容易であること。
・　マニフェストデータの活用が容易であること（例：廃棄物処理実績確認として活用が可能）。
・　事務効率化による人件費の削減が可能であること。
○　法令の遵守について
・　マニフェストの誤記・記載漏れがなくなること。
・　排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限が自動的に通知され、確認漏れを防止できること。
○　データの透明性について
・　マニフェストの偽造がしにくいこと。
・　マニフェスト情報を第三者である情報処理センターが管理・保存すること。
○　マニフェスト登録状況の行政報告について
・　電子マニフェスト利用分は、情報センターが報告するため排出事業者の報告が不要であること。

＜電子マニフェストとは＞
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/index.html

＜加入申込・料金＞
　　　　https://www.jwnet.or.jp/jwnet/youshiki/index.html

【その他】
　○　JWセンターでは、電子マニフェストの活用を含め、排出事業者における産業廃棄物の適正処理に関する取組事例を調査し、業種別事例集を作成しております。
本事例集では、産業廃棄物の委託処理のステップ順に、「委託先処理業者の選定」、「委託先処理業者との委託契約・事前打合せ」、「産業廃棄物の保管から処理までの管理」の一連の流れに沿って事例を掲載しています。産業廃棄物のより一層の適正処理に本事例集をご活用ください。

＜産業廃棄物適正処理に係る業種別事例集＞
https://www.jwnet.or.jp/info/chousa/jireishu_gyoushu.html

【電子マニフェスト導入に関するお問い合わせ先】
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）
サポートセンター
電話：0800-800-9023（通話料無料：平日9：00～12：00、13：00～16：30）
　　　　　　問合せ：https://www.jwnet.or.jp/contact/jwnet/index.html


【環境省担当者】
環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制課　村田、土居、金子
E-mail：sanpai06@env.go.jp