令和6年4月１日より、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号。以下「改正法」という。）が施行されます。

　国交省総政局バリアフリー課より、
「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」について、プレスリリース（＜主な改正内容＞＜背景・経緯＞等の記載）をお知らせします。
プレスリリース

　内閣府による障害者の差別解消に向けた理解促進のためのポータルサイトにおいても、事業者が障害者に対応する際の対応例などを提供しておりますので、適宜ご活用ください。
ポータルサイト

よろしくお願いいたします。