新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）につきましては、今年６月末まで申請期限が延長されております。

２０２３年１２月より、
日本旅館協会　新型コロナウイルス対策本部では、日本政策金融公庫と協議の上、
宿泊施設の申請に関し、統一フォーマットにより申請できることになっております。


〈国民生活事業〉
２０２４年５月１日より、
申込必要書類としておりました「資金繰り表」について、
申込後、日本政策金融公庫が必要と判断した場合に作成および提出をお願いする取り扱いとなりました。
「資金繰り表」の項目を削除しています。そのほかの部分に変更はございません。



今後、資本性劣後ローンをご利用されるにあたり、ご参考にしていただければと存じます。
よろしくお願いいたします。

【参考】
（国民生活事業）
（中小企業事業）

【添付書類】
国民生活事業
　・記入例および事業計画書作成の記入ポイント
　中小企業事業
　・記入例および事業計画書作成の記入ポイント

• 国民生活事業　記入例

• 国民生活事業　記入ポイント

• 中小企業事業